過払い金返還請求とは~払いすぎた利息を取り戻そう~

過払い金とは、貸金業者(キャッシング会社や消費者金融)に払いすぎた金利のことを言います。

過払い金返還請求とは

”利息制限法”によって定められた金利より多く支払った分の利子を取り戻すための手続きのことです。

裁判

利息制限法で定められた上限金利(年利)
・元金10万円未満⇒20%以下
・元金10万円以上 100万円未満⇒18%以下
・元金100万円以上⇒15%以下
※超過分は無効

利息制限法で定められている年利の上限と出資法で定められている年利の上限(29.2%)の間の、俗にいう「グレーゾーン金利」について、2006年(平成18)、「実質的に無効」という判断が最高裁判所によって下されました。

その判決以降、債務者や元債務者は、過払い分のグレーゾーン金利を取り戻す手続きをすること(過払い金返還請求)が可能になりました。

そのため、弁護士や司法書士(請求金額140万円以下の場合)を通して、過払い金返還請求をする債務者が急激に増えました。

日本貸金業協会の調べによると、09~12年度に貸金業者から債務者(元債務者含む)に返還された額は9千億円近くに上るそうです。

時効は10年あるので、借金を返済し終えて10年以内であれば過払い金返還請求を行うことができます。

年率20%以上の金利で借入していて、借金完済から10年以内なら、払いすぎた金利が過払い金として返ってくる可能性が高いです。

>>過払い金返還請求のメリット・デメリットはコチラ<<

私も過払い金返還請求できる?

過払い金返還請求できる人は、借金の返済をしている人「返済中の人」と、すでに返し終えている人「完済済の人」と、に分けて考えることができます。

借金返済中の人で、20%以上の年利で、5年位以上返済を続けている人は過払い金返還請求できる可能性が高いです。
また、借入期間の短い人でも、返還請求することで返済総額を減額できる可能性があります。

完済済みの人で、20%を超える金利で返済した人は、取引期間の長さに関わらず過払い金返還請求することができます。

「取引の明細を失くしてしまった!」

という方もあきらめないでください。借りた貸金業者に取引履歴を請求することで、過払い金が発生しているかどうか調べることが可能です。

ただし、返済終了日から10年以上たっている場合は時効が成立するので、過払い金返還請求することは、無理とは言い切れませんが、事実上難しいでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用した場合も、過払い金返還請求可能なので、金利を確認することも重要です。

「私にも過払い金があるかも?」

と思った方は、法律の専門家に相談すると良いかもしれません。

インターネット上には、自分で手続きして過払い金を取り戻す方法もたくさん出回っていますが、貸金業者としてはメリットがないので、素人相手に取引履歴を開示することは稀です。
自分で過払い金返還請求に取り組むことは、不可能ではないですが、相応の知識や労力、時間が必要となるため、かなりの気力や精神力が必要になります。

弁護士や司法書士に相談したほうが確実に過払い金を取り戻すことができます。

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過払い金っていくら返ってくるの?

過払い金返還請求では、”引き直し計算”を行うことで返ってくる金額を計算します。

引き直し計算とは、キャッシング会社や消費者金融などの貸金業者との借入・返済のすべての取引履歴を、利息制限法で定められた法定金利に従って再計算し、過払い分の利息があった場合、元金に充当することを言います。

例えば、出資法の上限金利29.2%で100万円を1年間借り入れたとします。キャッシング会社の計算では、利息が29万2千円つき、借金の総返済額は129万2千円となります。

しかし、利息制限法の上限金利に当てはめてみると、100万円を借り入れた場合の上限利息は15%なので、借金の返済総額は115万円となります。

債務者が、129万2千円返済していた場合、129.2-115=14.2 14万2千円が過払い金となります。

このように、利息制限法に従って、計算しなおすことを”引き直し計算”といいます。

上記の例を見ると、簡単に計算できそうに見えるかもしれません。

しかし、実際のケースでは、返済を何回にも分けて分割払いしていたり、返済の途中で追加の借り入れをしていたりするので、引き直し計算は、かなり複雑な計算になることがほとんどで、自分でするのは困難な場合が多いです。

確実なのは、法律の専門家、弁護士や司法書士に相談することです。煩雑な手間も省け、より確実に過払い金を取り戻すことができるでしょう。

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過払い金返還の流れ

過払い金は以下のような流れで取り戻します。

➀貸金業者に取引履歴の開示を請求する

まずは、キャッシング会社や消費者金融といった貸金業者に、取引の履歴を開示請求します。
開示請求を自分で行うとしても、貸金業者によっては個人に対しては中々応じてくれません。

弁護士事務所や司法書士事務所に依頼して開示請求することで、スムーズに開示請求に応じてくれることが多いです。

②引き直し計算する

取得した取引履歴をもとに、利息制限法に基づいて引き直し計算し、過払い金の請求額を計算します。自分で引き直し計算する場合は計算ミスに注意しましょう。

③貸金業者に返還請求する

引き直し計算して、過払い金額が確定したら、貸金業者に返還請求します。

④和解交渉

過払い金の返還請求をしたのち、実際に貸金業者と返還してもらう金額の交渉を行います。

自分で交渉する場合、貸金業者側は交渉に慣れていて、相手が素人だと強気で出てくることが多いので押し切られないように注意しましょう。

ここで、和解が成立すると双方で合意書を取り交わし、過払い金が返還されます。業者によって異なりますが、通常、和解成立から2~4か月後に返還されます。
返還日までに入金がされたか確認するようにしましょう。

和解が不成立の場合は⑤に進みます。

⑤過払い金返還請求訴訟

もし、④で納得いく交渉ができなかった場合、訴訟を起こすことになります。訴訟になった場合、自分で書類を作成すると、勉強が必要だったり、時間がかかったりします。
弁護士事務所や司法書士事務所に依頼したほうが確実でスムーズな場合が多いです。

また、一般的には、訴訟を起こしている間も、同時に和解交渉を行います。

裁判に勝訴するか、和解が成立すると過払い金が返還されます。業者によって異なりますが、通常、和解成立から2~4か月後に返還されます。

返還日までに入金がされたか確認するようにしましょう。

裁判

過払い金が返ってくるまでの期間は?

「返還請求をしてから過払い金が戻ってくるまでの期間は?」

と疑問に思う人も多いでしょう。

過払い金が戻ってくるまでの期間は、

★キャッシング会社や消費者金融などの貸金業者の経営状況
★自分で請求するのか、法律の専門家に依頼するのか

によって決まります。

★貸金業者の経営状況

2011年に、消費者金融の最大手武富士が倒産したように、貸金業者の経営状況が良いところもあれば悪いところもあります。

経営状況の良い業者は、比較的スムーズに過払い金を返還してくれる場合が多いですが、経営状況の良くないところは、返還までに時間がかかることがあります。

場合によっては、訴訟を起こすまで過払い金を返還してくれないところも多いです。

★自分で請求するのか、法律の専門家に依頼するのか

法律の専門家でない一般の人が自分で手続きする場合は、引き直し計算に時間をとられたり、訴訟を起こす場合には、法律を勉強する必要があります。

過払い金返還請求には様々な手続きが必要です。自分でできることは自分で進めたほうが費用的に安く済みます。しかし、自力では難しい手続きは、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼することで手続きが確実かつスムーズに進みます。

また、貸金業者は、過払い金返還について、弁護士事務所や、司法書士事務所をランク付けしていているそうです。
高ランクの事務所ほど、早く、多額の過払い金を取り戻すことができるとされています。

取り戻した過払い金の何%かの費用は発生しますが、実績が豊富で、弁護士・司法書士等専門のスタッフが多く在籍している事務所に依頼することで、最も、スムーズに多額の過払い金を取り戻すことができるでしょう。

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