自己破産手続きにかかる期間と流れ

自己破産の手続きには、借金の状況や財産の有無によって、「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続き方法があります。

それぞれについて手続きの流れとかかる期間を見ていきましょう。

自己破産 期間

同時廃止手続きの流れと期間

同時廃止手続きは、以下のような流れで進みます。

➀専門家に相談

弁護士事務所や司法書士事務所に相談を依頼して、債務整理、自己破産に関するメリット・デメリット、費用や今後の流れについて詳しい説明を受けます。

初回の相談はほとんどの事務所が無料なので、まずは気軽に相談を依頼してみましょう。

②自己破産手続きの依頼(委任契約締結)

弁護士や司法書士に相談した結果、自己破産手続きを始めることになった場合は、正式に依頼となり委任の手続きを開始します。

③受任通知の発送・取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士が、自己破産手続きを受任したら、債権者に受任通知(債務者が弁護士や司法書士に任意整理を依頼したことを通知する書類)を発送すると同時に、取引履歴の開示請求(債権者である各貸金業者から、借り入れや返済の全取引履歴を取り寄せること)も行います。

この受任通知が貸金業者に到着した時点で、債権者からの借金の取り立てや督促、返済がストップします。(個人再生を弁護士が受任したのち、債権者が債務者に取り立て行為をすることは法律で禁止されています。

<ここまで1~2日>

④利息制限法をもとに引き直し計算・過払い金返還請求

開示された取引履歴を検討し、利息制限法の上限金利に基づき引き直し計算(利息制限法で定められた利率をもとに利息額を計算しなおすこと)を行い、返済すべき借金の総額を算出します。

長期間にわたり、借入していた場合、利息制限法の上限金利を超過した高金利で貸し付けが行われていることがあり、引き直し計算をすることで、将来利息(債権者と債務者の間で和解が成立した後の借金返済期間に発生する利息)がカットされ、借金の返済総額を減額することができたり、払いすぎた利息(過払い金)がある場合は返還請求を行います。

<委任契約締結から1~2か月>

⑤自己破産申し立てに必要な調査と書類の準備

裁判所に提出するための必要書類や、申立書類を準備します。難しく思われるかもしれませんが、弁護士事務所や司法書士事務所がサポートしてくれるので心配いりません。

<委任契約締結から2~3か月>

⑥裁判所に自己破産手続き開始の申立

準備した書類をもとに、弁護士・司法書士が自己破産の申立書類を作成し、所轄の地方裁判所に提出し、自己破産手続き開始の申立を行います。

⑦裁判官との面談(破産審尋)

自己破産の申立書が裁判所に受理されると、裁判官が必要だと判断した場合、その日のうちに裁判官との面談が行われます。(破産審尋)

破産審尋では、免責不許可事由に該当しないか、債務返済不可能になった理由、現在の収入、家計についてなどが聞かれます。

このとき、弁護士は自己破産当事者の「代理人」として、裁判官と面談に出席し、裁判官の質問に代理人として答えることができます。
一方、司法書士は、司法書士法第3条1号4号により自己破産当事者の「書類作成代理人」という位置づけなので、面談に出席しても裁判官の質問に直接答えることができないので、依頼人の返答をサポートする役割になります。

<自己破産申立て当日>

⑧破産手続開始決定・同時廃止決定

借金返済が不可能であると裁判官が判断した場合、「破産手続開始決定・同時廃止決定」が裁判所から出されます。

⑨免責手続き

・免責許可申立て
破産手続開始決定・同時廃止決定が出たら、免責の許可を得るために申し立てをします。

・免責審尋
 免責審尋とは、自己破産の申立をしたときに行われる、裁判所の裁判官との面談のことで、免責がどうして必要なのか等が聞かれます。

・債権者からの免責異議申し立て
自己破産申立人の債務の免責に納得いかない債権者は1か月間、異議を申し立てることができます。(ほとんどの場合債権者が異議を申し立てすることはありません。)

<自己破産申立てから1~2か月>

⑩免責許可決定

審尋から約1週間で裁判所から免責許可の決定書類が送られてきます。

⑪免責許可決定の確定

免責許可決定後、1か月経つと、法的に免責許可決定が確定します。
これで、全ての借金(債務)が免責されることになります。

<自己破産申立てから2~3か月>

同時廃止手続きにかかる期間は、約3~6か月です。

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管財事件(少額管財事件)手続きの流れと期間

管財事件(少額管財事件)の手続きは、以下のような流れで進みます。

➀専門家に相談

弁護士事務所や司法書士事務所に相談を依頼して、債務整理、自己破産に関するメリット・デメリット、費用や今後の流れについて詳しい説明を受けます。

初回の相談はほとんどの事務所が無料なので、まずは気軽に相談を依頼してみましょう。

②自己破産手続きの依頼(委任契約締結)

弁護士や司法書士に相談した結果、自己破産手続きを始めることになった場合は、正式に依頼となり委任の手続きを開始します。

③受任通知の発送・取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士が、自己破産手続きを受任したら、債権者に受任通知(債務者が弁護士や司法書士に任意整理を依頼したことを通知する書類)を発送すると同時に、取引履歴の開示請求(債権者である各貸金業者から、借り入れや返済の全取引履歴を取り寄せること)も行います。

この受任通知が貸金業者に到着した時点で、債権者からの借金の取り立てや督促、返済がストップします。(個人再生を弁護士が受任したのち、債権者が債務者に取り立て行為をすることは法律で禁止されています。

<ここまで1~2日>

④利息制限法をもとに引き直し計算・過払い金返還請求

開示された取引履歴を検討し、利息制限法の上限金利に基づき引き直し計算(利息制限法で定められた利率をもとに利息額を計算しなおすこと)を行い、返済すべき借金の総額を算出します。

長期間にわたり、借入していた場合、利息制限法の上限金利を超過した高金利で貸し付けが行われていることがあり、引き直し計算をすることで、将来利息(債権者と債務者の間で和解が成立した後の借金返済期間に発生する利息)がカットされ、借金の返済総額を減額することができたり、払いすぎた利息(過払い金)がある場合は返還請求を行います。

<委任契約締結から1~2か月>

⑤自己破産申し立てに必要な調査と書類の準備

裁判所に提出するための必要書類や、申立書類を準備します。難しく思われるかもしれませんが、弁護士事務所や司法書士事務所がサポートしてくれるので心配いりません。

<委任契約締結から2~3か月>

⑥裁判所に自己破産手続き開始の申立

準備した書類をもとに、弁護士・司法書士が自己破産の申立書類を作成し、所轄の地方裁判所に提出し、自己破産手続き開始の申立を行います。

⑦裁判官との面談(破産審尋)

自己破産の申立書が裁判所に受理されると、裁判官が必要だと判断した場合、その日のうちに裁判官との面談が行われます。(破産審尋)

破産審尋では、債務返済不可能になった理由や、現在の収入、家計についてなどが聞かれます。

このとき、弁護士は自己破産当事者の「代理人」として、裁判官と面談に出席し、裁判官の質問に代理人として答えることができます。
一方、司法書士は、司法書士法第3条1号4号により自己破産当事者の「書類作成代理人」という位置づけなので、面談に出席しても裁判官の質問に直接答えることができないので、依頼人の返答をサポートする役割になります。

<自己破産申立て当日>

⑧破産手続き開始決定

自己破産申立が裁判所に受理されると、裁判所から「破産手続開始決定」が出されます。
この際、裁判所から、破産者の所有している財産を清算し債権者に公平に分配するための破産管財人が選任されます。

破産管財人が選任されると、債務者(破産申立人)のすべての財産の所有権は破産管財人にわたり、債権者(貸金業者)は、債権届出をする等して破産手続きに協力しないと、債権回収出来なくなってしまいます。

<自己破産申立てから1週間>

⑨破産管財人との面談

免責不許可事由、借金の期間・理由、家計の内訳、財産についてなどが破産管財人によって質問されます。
ここで、偽りの返答をしてしまうと免責が下りなくなる場合があるので正確に答えるようにしましょう。

<自己破産申立てから1~2週間>

⑩債権者集会

裁判所で、破産申立人(債務者)とその代理人である弁護士、裁判官、破産管財人、債権者が出席する債権者集会が開かれます。

債権者集会は、破産手続きに関する情報を債権者に公開したり、債権者の意見を反映させるために開かれます。

債権者集会というと、債権者が荒れるイメージがあるかもしれませんが、実際には、騒ぎなどなく数分程度で終わります。

<自己破産申立てから4~6か月>

⑪免責許可決定

債権者集会から約1週間で裁判所から免責許可の決定書類が送られてきます。

<債権者集会から1週間>

⑫免責許可決定の確定

免責許可決定後、1か月経つと、法的に免責許可決定が確定します。
これで、全ての借金(債務)が免責されることになります。

<免責許可決定から1か月>

管財事件手続きにかかる期間は、約半年~1年です。

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