個人再生とは~手続きにかかる期間、流れ、利用条件~

個人再生とは

個人再生

裁判所を通して債務を大幅(約5分の1から最大10分の1)に減額し、3年(特別な事情が認められた場合に限り5年)かけて分割払いを行うという債務整理の手続きのことです。

例えば、600万円の借金を抱える個人債務者が、収入から計算すると3年間で120万円支払えると計画します。この再生計画を裁判所が認めて、実際に3年間で計画通りに120万円返済出来たら、残りの借金480万円が免責されるという手続きの方法です。

再生計画通りに返済出来れば、残りの債務は免除されるのです。

自己破産と異なり、住宅ローン特別条項の要件を満たすことで、住宅を手放さずに債務を減額することが可能です。

住宅ローン特別条項の要件とは

★個人債務者であること(法人不可)
★債務者本人または、配偶者等と共同の所有物であること
(マンション等の区分所有可)
★床面積の2分の1以上が居住用であること
★住宅ローン以外の抵当権が付いていないこと
★債務者が生活の本拠として使用していること
★抵当権が住宅にも設定されていること

で、これらを満たすことで、マイホームを手放さずに債務を減額できる債務整理の方法が個人再生です。

また、保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。
家族に支払い義務が生じたり、家族がローンを組む時に影響が出ることはありません。

個人再生とは、債務整理の手続きの中で、任意整理と自己破産の中間のイメージです。

裁判所を通して手続きするのは自己破産と同じですが、自己破産のように債務全額が免責になるのではなく、任意整理より大幅に債務が減額され(5分の1程度に)、任意整理のように分割して(基本36回、特別な事情が認められた場合に限り60回に分けて)支払っていくという方法です。

>>個人再生のメリット・デメリットはコチラ<<

個人再生でどれくらい減額されるの?

再生計画案が裁判所に認可されると、以下のように借金の総額によって減額される基準が設けられています。

借金の総額 最低弁済額
100万円未満 減額されないので任意整理を検討
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金の総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金の総額の10分の1
5000万円超 個人再生手続き不可

<ケース1>
200万円の借金がある人なら、返済額は100万円

<ケース2>
650万円の借金がある人なら、返済額は130万円

ただし、財産を所有している場合、その財産の合計価値よりも少ない金額に債務を減額することはできません。(清算価値保障の原則

<ケース3>
借金の総額が500万円の個人再生申立人(債務者)本人が、預貯金や株式、車など、合計すると150万円分の財産(これを清算価値と呼ぶ)を所有していたとします。
財産が無ければ上記の表からすると500万円の借金が100万円に減額されます。しかし、この場合、清算価値が150万円あるので、最低返済額は150万円になります。

個人再生手続きに必要な条件とは!?

では、個人再生を利用するためにはどのような条件が必要なのでしょう。どのような人が個人再生に向いているのでしょう。

個人再生には、小規模個人再生給与所得者等再生の2種類があります。
それぞれ少し条件が異なるので見ていきましょう

小規模個人再生の利用条件

★債務者が個人であること
★今後3~5年にわたって、継続的に収入が見込めること
★住宅ローンを除く債務総額が5000万円未満
★債権者の半数以上の同意が得られること
★債務総額の半分以上の債権者から同意が得られること
★個人再生で減額された債務を3年(特例が認められた場合は5年)で債権者に返済可能だと見込めること

給与所得者等再生の利用条件

小規模個人再生の利用条件にプラスして、

★所得が年間20%以上減らない様な給与等の定期所得があること
★破産後、免責が確定してから7年以上経過していること
★以前に給与所得者等再生の認可を受け、その支払いを完了した人は,給与所得者等再生の認可がおりてから7年以上が経過していること

個人再生手続きが利用できない人

逆に個人再生を利用することができない人とはどんな人でしょう。

★安定した収入が見込めない人
★生活保護を受給している人
★法人の債務のみ抱えている人

は個人再生を利用できません。

では、どのような人が個人再生に向いているのでしょう。

個人再生手続きに向いている人

★住宅ローンが残っているが、家を手放したくない人
★今のままでは返済が困難だが、安定収入があって(パート、自営業可)、
借金が減額されれば、返済可能になる人
★債務総額(借金の総額)が150万円以上ある人
★自己破産は嫌だという人
★周りの人に知られたくない人

は、個人再生の手続きに向いていると言えます。

しかし、借金の総額や、返済可能な金額、どこから借りているのか等、状況は人それぞれなので、絶対に個人再生が向いているとは言えません。

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個人再生手続きの流れと期間

個人再生の手続きは、以下のような流れで進みます。

➀専門家に相談

個人再生
弁護士事務所や司法書士事務所に相談を依頼して、債務整理、個人再生に関するメリット・デメリット、費用や今後の流れについて詳しい説明を受けます。

初回の相談はほとんどの事務所が無料なので、まずは気軽に相談を依頼してみましょう。

②個人再生手続きの依頼

弁護士や司法書士に相談した結果、個人再生手続きを始めることになった場合は、正式に依頼となり委任の手続きを開始します。(委任契約締結)

③受任通知の発送・取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士が、個人再生手続きを受任したら、債権者に受任通知(債務者が弁護士や司法書士に任意整理を依頼したことを通知する書類)を発送すると同時に、取引履歴の開示請求(債権者である各貸金業者から、借り入れや返済の全取引履歴を取り寄せること)も行います。

この受任通知が貸金業者に到着した時点で、債権者からの借金の取り立てや督促、返済がストップします。(個人再生を弁護士が受任したのち、債権者が債務者に取り立て行為をすることは法律で禁止されています。ただし、住宅ローンに関しては、個人再生手続き開始後も裁判所の許可があれば支払いを継続することができます。)

<ここまで1~2日>

④利息制限法をもとに引き直し計算・過払い金返還請求

開示された取引履歴を検討し、利息制限法の上限金利に基づき引き直し計算(利息制限法で定められた利率をもとに利息額を計算しなおすこと)を行い、返済すべき借金の総額を算出します。

長期間にわたり、借入していた場合、利息制限法の上限金利を超過した高金利で貸し付けが行われていることがあり、引き直し計算をすることで、将来利息(債権者と債務者の間で和解が成立した後の借金返済期間に発生する利息)がカットされ、借金の返済総額を減額することができたり、払いすぎた利息(過払い金)がある場合は返還請求を行います。

<委任契約締結から1~2か月>

⑤個人再生申し立てに必要な調査と書類の準備

債務者(依頼者)の収入や支出といった家計の状態、所有している財産・資産等を調査します。

個人再生手続きには、前述したように、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続き方法があり、マイホームを所有している場合は、住宅ローン特別条項という制度を利用することも考えられます。

債務者の調査結果をもとに、どのような方法で個人再生手続きを行うかを決定します。

そして、裁判所に提出するための必要書類や、申立書類を準備します。難しく思われるかもしれませんが、弁護士事務所や司法書士事務所がサポートしてくれるので心配いりません。

<委任契約締結から2~3か月>

⑥裁判所に個人再生の申立

準備した書類をもとに、弁護士・司法書士が個人再生申立書類を作成し、所轄の地方裁判所に提出し、個人再生の申立を行います。

⑦個人再生委員の選任・面談

個人再生の申立書が裁判所に受理されると、その日のうちに個人再生委員が選任されます。(裁判所によっては個人再生委員が選任されない場合もあります。)

個人再生委員が選任されてから、約1~2週間後に個人再生委員との面談が行われます。

<個人再生申立てから約1週間後>

⑧個人再生手続き開始決定

個人再生申立てから約1か月後に、個人再生委員の報告をもとに、裁判所が個人再生の手続き開始が妥当だと判断すれば、「個人再生手続開始決定」が出されます。

⑨貸金業者による債権届出書の提出

個人再生手続開始決定は、債権者である貸金業者にも送られ、それをもとに、各貸金業者は債権届出書を作成し裁判所に提出します。

<個人再生申立てから約8週間後が期限>

⑩債権認否一覧表の提出

債権者から提出された債権届出書に記載されている金額(再生債権額)を認めるか認めないかを判断し、債権認否一覧表を作成し個人再生委員に提出します。

<個人再生申立から約10週間後が期限>

⑪異議申述期限(再生債権額に納得できない場合)

再生債権額に納得いかない場合は、債務者は、異議申述期限(個人再生申立から約13週間後が期限)までに、異議を述べることが可能です。

<個人再生申立から約13週間後が期限>

⑫評価申立期限(異議申述があった場合)

異議申述のあった債権は、裁判所によって再生債権の評価(再生債権の内容や金額が)適正かどうか判断され決定されます。

<個人再生申立から約16週間後が期限>

⑬再生計画案の作成・提出

確定した再生債権額をもとに、債務者は総弁済額と弁済する方法、住宅ローン特別条項を利用するかなどを記載した再生計画案を作成し、個人再生委員と裁判所に提出します。

<個人再生申立から約18週間後が期限>

⑭書面による決議決定

小規模個人再生の場合、過半数の債権者が再生計画案に反対した場合、裁判所に認められずに、個人再生が不認可になってしまいます。これは書面によって決議が行われ、債権者の過半数(債権者の債権合計額が債権総額の半分を超えている)が再生計画案に反対しない限り(特に回答がない場合も含め)同意したものとみなされ、個人再生が裁判所によって認可されることになります。

<個人再生申立から約20週間後が期限>

⑮再生計画の認可確定

裁判所が再生計画案の返済計画通りに債務が返済されると判断した場合、裁判所によって再生計画が認可確定されます。

<個人再生申立から約25週間後>

⑯個人再生手続き完了・弁済開始

再生計画案が認可されたら、その計画案に沿って返済を開始していきます。通常は、再生計画認可決定が確定した月の翌月から弁済スタートです。

このように、個人再生手続を行うと、受任から再生計画を決定し、返済の再開までは、住宅ローン以外の債務については、かなり長期間返済をストップすることが可能で、再開後の返済額も原則5分の1になりますので、個人再生手続を行うことで住宅を手放すことなく、借金の負担を軽くすることが可能になるのです。

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