任意整理とは~借金問題解決の第一歩~

任意整理とは

弁護士、司法書士が、裁判所を通さずに、債権者である貸金業者に直接交渉を行い、借金の減額や返済方法の交渉を行い、今よりも良い条件で支払いが可能になるようにする手続きのことです。

任意整理

裁判所が関与しないので、自己破産や個人再生に比べて手続きもスムーズで、債務整理の方法の中で最もよく利用されるのがこの任意整理です。

任意整理の手続きを行うと、借金の取り立てや督促がすぐにストップし、支払いの段取りが整うまで支払いが猶予されるので、

「今月は支払いができないかも?」

というような切羽詰まった方におすすめの方法です。

>>任意整理のメリット・デメリットはコチラ<<

私も任意整理できる?

任意整理は、個人再生や自己破産と異なり、裁判所を通さずに手続きできる、いわば私的な債務整理の方法です。

そのため、とりあえず任意整理を検討してみることが借金問題解決の近道といえるでしょう。

しかし、任意整理に向いている人、向いていない人がいます。

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任意整理に向いている人・不向きな人

任意整理は、利息制限法をもとにして、借金の額を再計算して、算出された負債額を原則36回の分割払いで支払う手続きです。

毎月の収入から、生活に必要な費用を差し引いても返済に充てるお金が残る方は、任意整理の手続きができます。(アルバイトやパート勤務の方でも手続き可能です。)

一方、月々の返済に充てるお金が無い方、無収入の方は任意整理出来ません。

また、任意整理では、手続きを行う債権者を選ぶことができます。

自動車ローンや各種ローンが残っている債権者はそのまま返済を続けることで、自動車等を手放さずに、他の債権者だけを任意整理することが可能です。

自己破産や個人再生は、すべての債券業者が手続きの対象になるため、基本的にはローン返済中の物は引き上げられてしまいます。

保証人がついている借金も同様に、保証人に迷惑をかけたくないと思う借金はそのまま返済を続け、それ以外の債権者のみを任意整理することが可能です。

・ローン中の物を手放したくない
・保証人に迷惑をかけられない

方には、任意整理が最も向いていると言えるでしょう。

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任意整理の流れ

任意整理は、以下のような流れで手続きが進みます。

➀専門家に相談

弁護士事務所や司法書士事務所(借金の総額が140万円未満の場合)に相談を依頼して、債務整理、任意整理に関する詳しい説明を受けます。

初回の相談はほとんどの事務所が無料なので、まずは気軽に相談を依頼してみましょう。

どこの貸金業者とどれくらいの期間取引してきたか、債務の残高などから、任意整理可能かどうか判断することになります。

弁護士や司法書士に報酬を考慮したうえで、借金の返済がどれだけ減額されるのか(楽になるのか)を詳しく計算し、メリットがある場合、正式に依頼することになります。

カウンセリング

②任意整理の依頼

弁護士や司法書士に相談した結果、借金問題を解決する方法が見つかれば正式に依頼となり、委任の手続きを行います。

③受任通知の発送

弁護士や司法書士が、任意整理を受任したら、債権者に受任通知(債務者が弁護士や司法書士に任意整理を依頼したことを通知する書類)を発送すると同時に取引履歴の開示請求も行います。

この受任通知が貸金業者に到着した時点で、債権者は借金の取り立てや督促が出来なくなります。(個人再生を弁護士が受任したのち、債権者が債務者に取り立て行為をすることは法律で禁止されています。)

④取引履歴の開示請求

任意整理を依頼した弁護士や司法書士が、債権者である各貸金業者から、借り入れや返済の全取引履歴を取り寄せます。

⑤利息制限法をもとに引き直し計算

開示された取引履歴を検討し、利息制限法の上限金利に基づき引き直し計算(利息制限法で定められた利率をもとに利息額を計算しなおすこと)を行い、返済すべき借金の総額を算出します。

長期間にわたり、借入していた場合、利息制限法の上限金利を超過した高金利で貸し付けが行われていることがあり、引き直し計算をすることで、将来利息(債権者と債務者の間で和解が成立した後の借金返済期間に発生する利息)がカットされ、借金の返済総額を減額することができたり、払いすぎた利息(過払い金)が戻ってくることがあります。

取引履歴の開示までは、2か月近くかかることもありますが、その期間は取り立てや督促がストップしているので、その後の支払い(弁済)の原資の積み立てをスタートします。

蓄え

⑥和解案(弁済案)の作成

引き直し計算が完了すると、実際に支払わなければいけない債務総額が算出されます。この、引き直し計算をもとに弁護士や司法書士が和解案(弁済案)を作成します。

返済期間は通常3年(返済が困難な場合最長5年)の分割払いが提示され、これからかかる将来利息や遅延損害金のカット、過払い金がある場合は返還請求が行われます。

3~5年の分割払いで返済が無理と判断された場合は、個人再生や自己破産といった方法に進むことも考えられます。

⑦貸金業者との和解交渉

作成された和解案(弁済案)をもとに弁護士や司法書士が、貸金業者と和解交渉を行います。ここで債権者と債務者の双方が同意できれば、和解成立です。

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しかし、すんなり和解案に同意しない貸金業者が多いのが現状です。
業者に押し切られないためにも債務整理に詳しく実績のある弁護士や司法書士に依頼することが、確実に借金問題を解決するためには必要です。

また、中には和解交渉に応じない貸金業者もいます。その場合には、裁判所を通じて特定調停(裁判所の力を借りて債務を減額する任意整理の方法)の手続きを利用する方法もあります。

⑧任意整理完了・返済開始

和解交渉が成立したら、和解契約書を締結します。後々のトラブルを避けるためにも必ず和解契約書を取り交わす必要があります。

和解契約が成立したら、あとは和解契約書に記載されている期日に従って返済開始していきます。

納得

以上が任意整理の手続きの流れです。

借金を確実に返済するためには、債務者の立場に立って相談に乗ってくれる弁護士や司法書士を選ぶことが重要です。

専門家に依頼する場合は、債務整理に詳しく、借金問題解決の実績豊富な事務所を選ぶことがポイントです。

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任意整理が完了するまでの期間は?

債務整理の各手続きの中でも任意整理は、

・裁判所を通さずに手続きができること
・必要書類が少なくて済むこと

などの理由から、最も短期間で解決できるケースが多いです。

では、実際にどれくらいの期間が必要なのでしょうか?

弁護士や司法書士が受任してから、和解契約書の締結まで約3か月、長くて6か月くらいかかることが多いです。

任意整理 期間

➀任意整理の依頼から受任まで約1日

弁護士または司法書士に任意整理の依頼が完了すると、弁護士・司法書士から受任通知書が貸金業者(債権者)送付されます。

同時に取引履歴(取引明細)を開示してもらうように貸金業者に依頼します。

②引き直し計算終了まで1~2か月

貸金業者から送られてきた取引履歴(取引明細)をもとに、利息制限法に照らし合わせて引き直し計算を行い、正確な債務の総額を確定します。

貸金業者によっては、借金が減額されるのをいやがり、取引履歴を出し渋るところもあり、時間がかかることがあります。

引き直し計算が終了するまでの期間は約1~2か月です。

③和解契約締結まで2~6か月

引き直し計算が完了したら、その結果をもとに貸金業者と和解交渉を開始します。

貸金業者(債権者)と依頼者(債務者)の双方が納得できる和解案ができると、依頼者の代理人として弁護士・司法書士が和解契約書を締結します。

債券業者と和解が成立したら、和解契約書の内容に基づいて借金を返済していきます。

ここまで、早ければ2~3か月、取引履歴の開示や和解交渉に時間がとられるようなケースで半年くらいかかるのが普通です。

最近では、すんなり任意整理に応じない強硬な姿勢の貸金業者(債権者)が増えてきています。

任意整理を考えるのなら、丸め込まれないためにも借金問題に詳しく、実績のある弁護士または司法書士に依頼する必要があります。

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